資料－1
自動車製造事業法 昭和十一年五月二十八日 法律第三十三號
第一條 本法ハ國防ノ整備及産業ノ發達ヲ期スル爲帝國ニ於ケル自動車製造事業ノ確立ヲ圖ルコトヲ目的トス
第二條 本法ニ於テ自動車製造事業ト稱スルハ命令ヲ以テ定ムル自動車又ハ自動車部分品ノ組立又ハ製造ヲ爲ス事業ヲ謂フ
第三條 自動車製造事業ヲ營マントスル者ハ政府ノ許可ヲ受クベシ但シ其ノ組立又ハ製法ヲ爲ス自動車又ハ自動車部分品ノ數量ガ命令ヲ以テ定ムル數量ニ達セザルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
政府ハ自動車又ハ自動車部分品ノ需要供給ヲ參酌シ自動車製造事業確立上支障ナシト認メタル場合ニ非ザレバ前項ノ許可ヲ爲スコトヲ得
第四條 前條ノ許可ヲ受クルコトヲ得べキ者ハ帝國法令ニ依リ設立シタル株式會社ニシテ其ノ株主ノ半數以上、取蹄役ノ半數以上、資本ノ半額以上及議決權ノ過半數ガ帝國民又ハ帝國法令ニ依リ設立シタル法人ニ屬スルモノニ限ル
前項ノ法人ハ其ノ社員、株主若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半數以上又ハ資本ノ半額以上若ハ議決權ノ過半數ガ外國人又ハ外國法人ニ屬セザルモノナルコトヲ要ス
前條ノ許可ヲ受ケタル者前ニ項ノ規定ニ該当セザルニ至リタルトキハ許可ハ其ノ效力ヲ失フ
第五條 第三條ノ許可ヲ受ケタル會杜（自動車製造會社）ハ政府ノ指定スル期間内ニ其ノ事業ヲ開始スべシ
政府ハ正當ノ事由アリト認ムル場合ニ限リ前項期間ノ延長ヲ許可スルコトヲ得
自動年製造會杜前二項ノ期間内ニ其ノ事業ヲ開始セザルトキハ第三條ノ許可ハ其ノ效力ヲ失フ
第六條 自動車製造會杜ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ第三條ノ許可ヲ受ケタル年及其ノ翌年依リ五年間其ノ事業ニ付所得税及營業収益税ヲ免除ス
第七條 北海道、府縣及市町村其ノ他之ニ準ズベキモノハ前條ノ規定ニ依リ所得税及營業収益税ヲ免除セラレタル自動車製造會杜ニハ其ノ免除セラレタル事業ニ對シ又ハ其ノ免除セラレタル事業ニ屬スル資本金額、從業者、營業用ノ工作物若ハ物件、使用動力又ハ収入ヲ標準トシテ課税スルコトヲ得ズ
第八條 自動車製造會杜其ノ事業ノ爲必要ナル器具、機械又ハ材料ヲ政府ノ認可ヲ受ケ輸入スルトキハ本法施行ノ日ヨリ五年間命令ノ定ムル所ニ依リ輸入税ヲ免除ス
第九條 自動車製造會社ハ事業擴張ノ場合ニ於テ政府ノ認可ヲ受ケ其ノ事業ニ屬スル設備ノ費用ニ充ツル爲株金全額拂込前ト雖モ其ノ資本ヲ增加スルコトヲ得
第十條 自動車製造會杜ハ政府ノ認可ヲ受ケ其ノ事業ニ屬スル設備ノ費用ニ充ツル爲商法第二百條ノ規定ニ依ル制限ヲ超エテ社債ヲ募集スルコトヲ得但シ社債ノ總額ハ拂込ミタル株金額ノ二倍ヲ超ユルコトヲ得ズ
最終ノ貸借對照表ニ依リ會社ニ現存スル財産ガ拂込タル株金額ニ滿タザルトキハ前項ノ規定ヲ適用セズ
第一項ノ規定ニ依り募集スル社債ニ付テハ工場抵當法ニ依り會杜ノ事業ニ屬スルモノヲ抵當卜爲スコトヲ要ス但シ特別ノ事情アル場合ニ於テ政府其ノ必要ナシト認メタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第十一條 自動車又ハ自動車部分品ノ輸入ガ自動車製造事業ノ確立ヲ妨グルノ虞アルトキハ政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ期間ヲ定メ自動車又ハ自動車部分品ノ輸入ヲ制限スルコトヲ得
第十二條 自動車又ハ自動車部分品ノ輸入ニ囚り其ノ市價格ノ低落ヲ来シ自動車製造事業ノ確立ヲ妨グルノ虞アルトキハ政府ハ命令ノ定ムル所ニ依り關税調査委員會ノ議ヲ經テ期間ヲ定メ自動車又ハ自動車部分品ニ對シ關税定率法別表輸入税表ニ定ムル輸入税ノ外其ノ物品ノ價格ノ五割ニ相當スル金額以下ノ輸入税ヲ課スルコトヲ得
第十三條 自動車製造會社ハ命令ノ定ムル所ニ依り事業計畫ヲ定メ政府ノ認可ヲ受クベシ之ヲ變更セントスルトキ亦同ジ政府必要アリト認メルトキハ事業計畫ノ變更ヲ命ズルコトヲ得
第十四條 自動車製造會社其ノ事業ノ全部又ハ一部ヲ讓渡シ、廢止シ又ハ休止セントスルトキハ命令ノ定ムル祈ニ依リ政府ノ許可ヲ受クベシ
自動車製造會車ノ合併又ハ解散ノ決議ハ命令ノ定ムル所ニ依り政府ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ效力ヲ生ゼズ
第十五條 政府ハ自動車製造會車ニ對シ業務及財産ノ状況ニ關シ報告ヲ爲サシムルコトヲ得
政府ハ自動車製造會社ニ對シ業務及會計ニ關シ監督上必要ナル命令ヲ發シ又ハ處分ヲ爲スコトヲ得
政府監督上必要アリト認ムルトキハ當該官吏ヲシテ自動車製造會社ノ事務所、營業所、工場、倉庫其ノ他ノ場所ニ臨檢シ業務若ハ財産ノ状況又ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ檢査セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス證票ヲ携帯セシムべシ
第十六條 政府公益上必要アリト認ムルトキハ自動車製造會社ニ對シ自動車若ハ自動車部分品ノ販賣價格若ハ販賣條件ノ變更ヲ命ジ又ハ自動車若ハ自動車部分品ノ需要供給ヲ調節スル爲必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
政府公益上必要アリト認ムルトキハ自動車製造會社ニ對シ其ノ設備ノ擴張又ハ改良ヲ命ズルコトヲ得
第十七條 政府軍事上必要アリト認ムルトキハ自動車製造會杜ニ對シ軍用自動車又ハ其ノ部分品ノ製造、自動車ニ關スル特殊事項ノ研究又ハ特殊設備ノ施設其ノ他軍事上必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第十八條 政府第三條ノ許可、第十一條ノ制限又ハ第十六條ノ命令ヲ爲サントスルトキハ自動車製造事業委員會ノ議ヲ經べシ
自動車製造事業委員會ニ關スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十九條 自動車製造會杜本法若ハ本法ニ基キテ發スル命令又ハ之ニ基キテ爲ス處分ニ違反シ又ハ公益ヲ害スル行爲ヲ爲シタルトキハ政府ハ其ノ業務ヲ停止シ若ハ制限シ、第三條ノ許可ヲ取消シ又ハ取締役若ハ其ノ職務ヲ行フ監査役ノ解任ヲ爲スコトヲ得
第二十條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ五千圓以下ノ罰金處ス
一 第三條ノ規定ニ違反シ許可ヲ受ケズシテ自動車製造事業ヲ營ミタル者
二 第十一條ノ規定ニ依ル制限ニ違反シ自動車又ハ自動車部分品ノ輸入ヲ爲シタル者
三 附則第四項ニ掲グル者ニシテ同項ノ規定ニ依ル範圍ヲ超エテ自動車製造事業ヲ營ミタルモノ
第二十一條 自動車製造會社第十六條又ハ第十七條ノ命令ニ違反シタルトキハ其ノ取締役又ハ其ノ職務ヲ行フ監査役ヲ三千圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十二條 自動車製造會社左ノ各號ノ一ニ該常スルトキハ其ノ取締役又ハ其ノ職務ヲ行フ監査役ヲ千圓以下ノ罰金ニ處ス
一 第十三條第一項ノ規定ニ違反シ認可ヲ受ケザル事業計畫ヲ実施シタルトキ
二 第十三條第二項ノ命令ニ違反シ事業計畫ヲ變更セズシテ之ヲ実施シタルトキ
三 第十四條第一項ノ規定ニ依リ許可ヲ受クベキ事項ヲ許可ヲ受ケズシテ爲シタルトキ
四 第十五條第二項ノ命令又ハ處分ニ違反シタルトキ
第二十三條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
一 第十五條第一項ノ規定ニ依ル報告ヲ爲サズ又ハ虚偽ノ報告ヲ爲シタル者
ニ 第十五條第三項ノ規定ニ依ル當該官吏ノ臨檢檢査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シ又ハ其ノ質問ニ對シ答辯ヲ爲サズ若ハ虚偽ノ陳述ヲ爲シタル者
第二十四條 自動車製造會社其ノ他ノ自動車ニ關スル營業者ハ其ノ代理人、戸主、家族、雇人其ノ他ノ從業者ガ其ノ業務ニ關シ本法若ハ本法ニ基キテ發スル命令又ハ之ニ基キテ爲ス處分ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ處罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第二十五條 本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ依リ適用スべキ罰則ハ其ノ者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年音又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ營業ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ノ際硯現ニ自動車製造事業ヲ營ム者又ハ其ノ事業ヲ承繼シタル者ハ本法施行ノ日ヨリ三月ヲ限リ第三條ノ規定ニ拘ラズ其ノ事業ヲ營ムコトヲ得
前項ニ掲グル者前項ノ期間内ニ第三條ノ許可ヲ申請シタル場合ニ於テ其ノ申請ニ對スル許可又ハ不許可ノ處分ノ日迄亦前項ニ同ジ
昭和十年八月九日以前ニ於テ自動車製造事業ヲ開始シタル者又ハ其ノ事業ヲ承繼シタル者ニシテ本法施行ノ際限ニ其ノ事業ヲ營ムモノハ前二項ノ期間經過後ト雖モ第三條ノ規定ニ拘ラズ命令ノ定ムル所ニ依リ昭和十年八月九日以前ニ於テ營メル事業ノ範圍内ニ數テ共ノ事業ヲ營ムコトヲ得
第十五條第一項第三項及第二十三條乃至第二十五條ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ自動車製造事業ヲ營ム者ニ之ヲ準用ス
本法施行ノ日ヨリ一月以内ニ第三條ノ許可ヲ申請シタル者自動車製造事業ノ爲必要ナル器具、機械又ハ材料ヲ政府ノ認可ヲ受ケ輸入スルトキハ本法施行ノ日ヨリ三月間命令ノ定ムル所ニ依リ輸入税ヲ免除ス
前項ノ規定ニ依リ輸入税ノ免除ヲ受ケタル者第三條ノ許可ヲ受クルニ至ラザルトキハ其ノ輸入税ヲ追徴ス
第六項ノ規定ニ依リ輸入税ノ免除ヲ爲ス場合ニ於テハ輸入ノ際税金ニ相當スル擔保ヲ提供セシムルコトヲ得
資料－2
企業合理化促進法 昭和二十七年三月十四日 法律第五号
第一章 総 則
（目的）
第一條 この法律は、技術の向上及び重要産業の機械設備等の急速な近代化を促進すること並びに原材料及び動力の原単位の改善を指導勧奨すること等によつて、企業の合理化を促進し、もつてわが国経済の自立達成に資することを目的とする。
（事業者の定義）
第二條 この法律において「事業者」とは、工業、鉱業、電気事業、ガス事業、運輸業、土木建築業、水産業その他政令で定める事業を営む者をいう。
第二章 技術の向上の促進
（試験研究者に対する補助金の交付等）
第三條 主務大臣は、技術の向上を促進するため必要があると認めるときは、主務省令の定めるところにより、鉱工業等に関する技術の研究、工業化試験又は新規の機械設備等の試作（以下「試験研究」という。）を奨励助長するため、試験研究を行う者（以下「試験研究者」という。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、又は国の所有に係る機械設備等を国有財産法（昭和二三年法律第七三号）の定めるところにより貸與することができる。
（試験研究用機械設備等に対する所得税又は法人税の課税の特例）
第四條 主務大臣及び大蔵大臣は、政令の定めるところにより、試験研究者に対し、その行おうとする試験研究が企業の合理化を促進するため緊急を要するものであり、且つ、その取得し又は製作しようとする機械設備等が当該試験研究のために必要なものである旨の承認をすることができる。
2 試験研究者であつて所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第九條第一項第四号に規定する事業を営む個人が前項の規定による承認を受けた場合において、その承認を受けた日から一年以内に、その承認を受けた機械設備等を取得し又は製作してその承認を受けた試験研究（当該個人の営む当該事業と関連を有する試験研究に限る。）の用に供したときは、当該試験研究の用に供された日以後三年内の日を含む各年について、同号に規定する所得の計算上必要な経費に算入する当該機械設備等の減価償却の額は、同法第十條第二項の規定にかかわらず、当該試験研究の用に供した日以後三年間で、且つ、当該試験研究の用に供している間に限り、当該機械設備等を取得し又は製作するために要した金額の百分の九十に相当する金額に当該各年のうちの当該期間の月数を乗じてこれを三十六で除して計算した金額とする。
3 前項及び本稿の規定の適用を受けた個人が死亡した場合において、その相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）が当該個人の行つていた試験研究に関連する事業を承継し、且つ、当該試験研究を継続するときは、当該個人の死亡に因る当該試験研究の用に供する機械設備の移転については、所得税法第五條の二第一項の規定は適用しない。この場合においては、相続に因り取得した当該試験研究の用に供する機械設備等については、当該相続人が引き続きこれを有していたものとみなす。
4 試験研究者である法人が第一項の規定による承認を受けた場合において、その承認を受けた日から一年以内に、その承認を受けた機械設備等を取得し又は製作してその承認を受けた試験研究の用に供したときは、当該試験研究の用に供した日以後三年内の日を含む各事業年度について、当該事業年度の法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）の規定による所得の計算上損金に算入する同法及び同法に基く命令の規定により計算される当該試験設備等の償却範囲額は、これらの規定にかかわらず、当該試験研究の用に供した日以後三年間で、且つ、当該試験研究の用に供している間に限り、当該機械設備等を取得し又は製作するために要した金額の百分の九十に相当する金額に当該事業年度の月数のうちの当該期間の月数を乗じてこれを三十六で除して計算した金額とする。
5 第二項及び前項の月数は、暦に従いこれを計算し、一月未満の端数を生じたときは、これを一月とする。
6 第二項又は第四項の規定は、所得税法第二十一條、第二十二條、第二十六條、第二十六條の二若しくは第二十九條又は法人税法第十八條から第二十一條までの規定による申告書に第二項の規定により必要な経費に算入する金額又は第四項の規定により損金に算入した金額についてのその算入に関する申告の記載があり、且つ、当該金額の計算に関する明細書の添附がある場合に限り、第三項の規定は、所得税法第二十九條の規定による申告書に同項に規定する事業を承継し、且つ、試験研究を継続する事実の記載がある場合に限り、これを適用する。
（試験研究用機械設備等に対する固定資産税の課税免除及び不均一課税）
第五條 前條第二項又は第四項の規定の適用を受ける機械設備等に対して課税する固定資産税については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六條の規定の適用があるものとする。
第三章 機械設備等の近代化の促進
（減価償却の特例）
第六條 機械設備等を緊急に近代化する必要のある重要産業に属する事業で政令で定めるものを営むものが機械設備等の近代化のため取得し又は製作した機械設備等については、租税特別措置法（昭和二十一年法律第十五号）の定めるところにより、特別償却を行うことができる。
（固定資産税の課税免除及び不均一課税）
第七條 前條の規定の適用を受ける機械設備等に対して課する固定資産税については、地方税法第六條の規定の適用があるものとする。
第四章 産業関連施設の整備
第八條 事業者は、主務省令の定めるところにより、企業の合理化に資するため必要な道路、港湾施設又は漁港施設の建設、改良、維持又は復旧を道路、港湾又は漁港の管理者に対して申請することかできる。
2 道路、港湾又は漁港の管理者は、前項の規定により申請を受けた場合において、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、道路法（大正八年法律第五十八号）、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）又は漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）の定めるところにより、その工事を行うことができる。この場合においては、事業者にその受益の限度において工事に要する費用の一部を負担させることができる。
3 国は、前項の規定による工事に要する費用については、道路法、港湾法、又は漁港法の定めるところにより、予算の範囲内において、その全部若しくは一部を負担し又は補助することができる。
4 国は、必要があると認めるときは、第二項の規定による工事を道路法、港湾法又は漁港法の定めるところにより、自ら行うことができる。この場合においては、事業者にその受益の限度においてその工事に要する費用の一部を負担させることができる。
第五章 原単位の改善
（目標原単位の公表）
第九條 主務大臣は、工場又は事業場における鉱工業品の原材料又は動力の原単位（以下「原単位」という。）の改善を促進するため必要があると認めるときは、目標となるべき原単位を公表することができる。
（原単位に関する報告）
第十條 主務大臣は、企業の合理化を促進するため必要があると認めるときは、主務省令の定めるところにより、事業者に対し、当該事業者の工場又は事業場における原単位に関する報告をさせることができる。
（原単位の改善に関する指導等）
第十一條 主務大臣は、企業の合理化を促進するため必要があると認めるときは、事業者に対し、原単位の改善に関し必要な指導又は勧奨を行うことができる。
第六章 中小企業の診断
（企業診断）
第十二條 地方公共団体は、中小企業の合理化を促進するため、中小企業者の申出に基き、当該企業の経営の状況について調査及び診断を行い、その改善に関する勧告を行うことができる。
（補助金の交付）
第十三條 主務大臣は、前條の調査及び診断並びに勧告を行う地方公共団体に対し、予算の範囲内において、その経費の一部を補助金として交付することができる。
第七章 雑 則
（報告及び立入検査等）
第十四條 主務大臣は、この法律の適正且つ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、試験研究者若しくは事業者に対し、必要な事項の報告を求め、又は当該職員に、試験研究者若しくは事業者の工場、事業場若しくは営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳薄書類その他必要な物件の検査をさせ、又は関係者に質問をさせることができる。
2 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者にこれを呈示しなければならない。
3 第一項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第八章 罰 則
第十五條 前條第一項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して虚偽の陳述をした者は、三万円以下の罰金に処する。
第十六條 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前條の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、同條の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に関し相当の注意及げ監督か尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。
附 則
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 租税特別法の（昭和二十一年法律第十五号）の一部を次のように改正する。
第五條の五第一項中「第五條の七」の下に「及び第五條の九」を加える。
第五條の六第一項中「及び第五條の八」を「、第五條の八及び第五條の十」に改める。
第五條の七から第五條の十一までを二條ずつ繰り下げ、第五條の六の次に、次の二條を加える。
第五條の七 青色申告書を提出する個人で企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）第六條の規定により政令で定められた事業（以下指定事業という。）を営むものが、昭和二十六年一月一日以後、近代的な機械設備等で命令で定めるもの（以下指定事業用機械という。）のうちその製作後事業の用に供されたことのないものを取得し又は指定事業用機械を製作して、これを当該事業の用に供した場合においては、その事業の用に供した日の属する年における事業所得の計算上当該指定事業用機械の減価償却費として必要な経費に算入する金額は、所得税法第十條第二項の規定にかかわらず、当該指定事業用機械の取得価額の二分の一に相当する金額以下の金額で当該個人が必要な経費として計算した金額とする。但し、当該指定事業用機械の減価償却費として所得税法第十條第二項の規定により必要な経費に算入される金額を下ることはできない。
前項の規定により指定事業用機械の減価償却費として必要な経費に算入された金額が当該指定事業用機械の取得価額の二分の一に相当する金額に満たない場合においては、前項に規定する年の翌年以後二年間の各年において事業所得の計算上当該指定事業用機械の減価償却費として必要な経費に算入する金額は、所得税法第十條第二項の規定にかかわらず、当該指定事業用機械の減価償却費として同條同項の規定により必要な経費に算入される金額にそれぞれ左に掲げる金額を加算した金額とする。
一 前項に規定する年の翌年においては、当該指定事業用機械の取得価額の二分の一に相当する金額から前項の規定により必要な経費に算入された金額を控除した金額以下の金額で当該個人が必要な経費として計算した金額。
二 前項に規定する年の翌年においては、当該指定事業用機械の取得価額の二分の一に相当する金額から前項の規定により必要な経費に算入された金額と前号に掲げる金額との合計額を控除した金額以下の金額で当該個人が必要な経費として計算した金額。
第五條の五第一項の規定は、指定事業用機械にはこれを適用しない。
第一項又は第二項の規定は、所得税法第二十一條、第二十二條、第二十六條、第二十六條の二又は第二十九條の規定による申告書に第一項又は第二項の規定により必要な経費に算入される金額を必要な経費に算入することの記載があり、且つ、当該申告書に指定事業用機械の減価償却費の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、これを適用する。
第五條の八 青色申告書を提出する法人で指定事業を営むものが、昭和二十六年四月一日以後終了する事業年度開始の日以後、指定事業用機械のうちその製作後事業の用に供されたことのないものを取得し又は指定事業用機械を製作して、これを当該事業の用に供した場合においては、その事業の用に供した日を含む事業年度の法人税法及び同法に基く命令の規定により計算される当該指定事業用機械の償却範囲額は、これらの規定にかかわらず、当該指定事業用機械の取得価額の二分の一に相当する金額とする。
第五條の六第一項の規定は、指定事業用機械にはこれを適用しない
第五條の六第三項の規定は、第一項の場合について、これを準用する。
3 改正後の租税特別措置法（以下「法」という。）第五條の七の規定は、昭和二十六年分の所得税から適用する。
4 法第五條の八の規定は、法人の昭和二十七年一月一日以後終了する事業年度分の法人税から適用する。
5 法人が昭和二十六年四月一日以後終了する事業年度開始の日から昭和二十七年一月一日を含む事業年度の直前の事業年度終了の日までの間に法第五條の八の指定事業用機械のうちその製作後事業のように供されたことのないものを取得し、又は同條の指定事業用機械を製作して、これを当該事業の用に供した場合において、当該法人がその事業の用に供した事業年度の所得につき法人税法第二十五條第一項の規定による青色申告書を提出したときは、当該法人の昭和二十七年一月一日以後終了する事業年度の所得の計算については、当該指定事業用機械について、その事業の用に供した事業年度において法第五條の八の規定の適用があったものとして当該事業年度以後昭和二十七年一月一日を含む事業年度直前の事業年度までの各事業年度分の償却範囲額を計算する場合において生ずる各事業年度の償却不足額に相当する金額を、それぞれ各事業年度において生じた償却不足額とみなして当該指定事業用機械の償却範囲額を計算する。
資料－3
機械工業振興臨時措置法 昭和31年6月15日公布 法律第154号
（目的）
第1条 この法律は、機械工業の合理化を促進することにより、その振興を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（合理化基本計画）
第2条 通商産業大臣は、機械工業審議会の意見をきいて、機械器具又はその部品（部品の半製品を含む。以下同じ。）のうち、特に性能若しくは品質を改善し、又は生産費を低下させる必要があるものであつて、政令で定めるもの（以下「特定機械」という。）を製造する事業（以下「特定機械工業」という。）について、合理化基本計画を定めなければならない。
2 合理化基本計画に定める事項は、次のとおりとする。
一 昭和35年度末における特定機械の性能又は品質、生産費その他合理化の目標
二 新たに設置すべき設備の種類、資金の額その他合理化のため必要な設備の設置に関する事項
三 くず化、転用その他の方法により処理すべき設備の種類、処理の方法その他合理化のため必要な設備の処理に関する事項
四 前各号に定めるもののほか、生産技術の向上、能率の増進その他合理化に関する重要事項
3 通商産業大臣は、第1項の規定により合理化基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。
（合理化実施計画）
第3条 通商産業大臣は、毎年、機械工業審議会の意見をきいて、合理化基本計画の実施を図るため必要な合理化実施計画を定めなければならない。
2 前条第3項の規定は、前項の場合に準用する。
（計画の変更）
第4条 通商産業大臣は、特定機械工業における生産条件その他経済事情の著しい変動のため特に必要があると認めるときは、機械工業審議会の意見をきいて、合理化基本計画又は合理化実施計画を変更しなければならない。
2 第2条第3項の規定は、前項の場合に準用する。
（資金の確保）
第5条 政府は、合理化実施計画に定める特定機械工業の合理化のための設備の設置に必要な資金の確保に努めるものとする。
（共同行為の実施に関する指示）
第6条 通商産業大臣は、合理化基本計画に定める特定機械工業の合理化の目標を達成するため特に必要があると認めるときは、その特定機械工業を営む者に対し、次の事項に係る共同行為を実施すべきことを指示することができる。ただし、第2号の事項については、第1号の事項に係る共同行為を実施することが著しく困難であると認められる場合に限る。
一 品種の制限
二 品種別の製造数量の制限
三 技術の制限
四 部品又は原材料の購入方法
2 通商産業大臣は、前項第1号の事項に係る共同行為をもつてしては、特定の特定機械の規格の制限をすることが困難である場合において、特に必要があると認めるときは、その特定機械を部品又は材料として使用して機械器具又はその部品を製造する事業（特定機械工業を除く。以下この項において同じ。）を営む者に対し、その使用する特定機械の規格の制限に係る共同行為を実施すべきことを指示することができる。ただし、その特定機械を部品又は材料として使用して機械器具又はその部品を製造する事業の合理化に資すると認められないときは、この限りでない。
3 前2項の規定による指示は、共同行為をすべき期間及び共同行為の内容を定めて、告示により行う。
（共同行為の内容）
第7条 前条第1項又は第2項の共同行為の内容は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 合理化基本計画に定める合理化の目標を達成するため必要な程度をこえないこと。
二 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。
三 不当に差別的でないこと。
（共同行為の指示の変更等）
第8条 通商産業大臣は、第6条第1項又は第2項の規定による指示に係る共同行為の内容が前条各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、その指示を変更し、又は取り消さなけれはならない。
（共同行為の届出）
第9条 第6条第1項又は第2項の規定による指示（前条の規定による変更があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）を受けた者は、その指示に従い共同行為をしたときは、遅滞なく、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣に届け出なければならない。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外）
第10条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定は、第6条第1項又は第2項の規定による指示に従つてする共同行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いるときは、この限りでない。
（公正取引委員会との関係）
第11条 通商産業大臣は、第6条第1項又は第2項の規定による指示をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。
2 通商産業大臣は、第8条の規定による処分をしたとき、又は第9条の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。
（生産技術の向上のための基準の公表）
第12条 通商産業大臣は、合理化基本計画を定めたときは、遅滞なく、機械工業審議会の意見をきいて、生産技術の向上を促進することが特に必要であると認められる特定機械工業について、合理化基本計画に定めるその特定機械工業の合理化の目標を達成するためにはその特定機械工業を営む者の工場又は事業場におけるその特定機械の製造及び検査の設備及び方法並びにその製造に従事する者の技術的能力が適合しなければならないと認められる基準を定めて、公表しなければならない。
2 第4条第1項の規定は、前項に規定する基準に準用する。
（横械工業審議会）
第13条 通商産業省に、機械工業審議会を置く。
第14条 機械工業審議会（以下「審議会」という。）は、この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、通商産業大臣の諮問に応じ、機械工業の振興に関する重要事項を調査審議する。
第15条 審議会は、委員50人以内で組織する。
2 専門の事項を調査させるため、審議会に、専門委員を置くことができる。
第16条 委員及び専門委員は、関係行政機関の職員及び機械工業に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。
2 通商産業人臣は、委員のうち1人を会長として指名し、会務を総理させる。
第17条 学識経験のある者のうちから任命された委員の任期は、1年とする。
第18条 委員及び専門委員は、非常勤とする。
第19条 審議会に、部会を置くことができる。
2 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当る。
3 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
4 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
第20条 第13条から前条までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。
（報告の徴収）
第21条 通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、機械器具又はその部品を製造する事業を営む者に対し、その業務又は経理の状況に閑し報告をさせることができる。
（罰則）
第22条 前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、3万円以下の罰金に処する。
第23条 第9条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、1万円以下の罰金に処する。
第24条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。
附 則（抄）
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律は、施行の日から5年以内に廃止するものとする。
資料－4
特定産業振興臨時措置法案 第46回国会 内閣提出
特定産業振興臨時措置法
（目的）
第1条 この法律は、貿易の自由化等により経済事情が変動しつつある事態にかんがみ、産業構造の高度化を促進するため、その国際競争力を培養する必要がある産業について、生産又は経営の規模の適正化を通じ産業活動を効率化するための措置を講ずることにより、その振興を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（特定産業）
第2条 この法律で「特定産業」とは、次に掲げる業種に属する製造業であつて、政令で指定するものをいう。
一 合金鉄製造業又は合金鋼若しくは高炭素鋼の製鋼若しくは圧延業
二 四輪自動車又は自動車用のタイヤ若しくはチユーブの製造業
三 有機化学工業製品（石油化学工業製品及びこれと同種の製品であつて石油化学工業において用いられる生産方式以外の生産方式によつて生産されるものに限る。）の製造業（飲食料品製造業、農薬製造業、医薬品製造業、石油精製業及び化学肥料製造業であるものを除く。）
四 前各号に掲げる業種のほか、産業構造の高度化を促進するためその発達を図ること及びその国際競争力を培養するため生産又は経営の規模の適正化を通じ産業活動を効率化することが必要であり、かつ、その必要性が前各号に掲げるものに準ずると認められる業種であつて政令で定めるもの
2 主務大臣は、前項第4号の政令の制定又は改廃の立案をするには、産業構造審議会の意見をきかなければならない。
3 第1項各号に掲げる業種に属する製造業に係る事業者団体であつて、その加入者に当該製造業を営む者の大部分を含み、かつ、その加入者が当該製造業の事業活動の大部分を行なつているものは、主務大臣に対し、当該製造業を特定産業に指定し、又はその指定を解除すべき旨の申出をすることができる。
4 主務大臣は、第1項各号列記以外の部分の政令の制定又は改廃の立案をするには、前項の申出に基づき、かつ、産業構造審議会の意見をきかなければならない。
（振興基準）
第3条 一の製造業が特定産業となつたときは、特定産業ごとに、次の各号に掲げる者は、政令で定めるところにより、学識のある者又は関係事業者その他の利害関係者の意見をきいて、当該特定産業の振興を図るための基準（以下「振興基準」という。）について討議するものとする。
一 主務大臣
二 事業者団体であつて、その加入者に当該特定産業を営む者の大部分を含み、かつ、その加入者が当該特定産業の事業活動の大部分を行なつているものの指名を受けた者
2 事業者団体であつて、その直接又は間接の加入者に当該特定産業に資金を供給している銀行（銀行法（昭和2年法律第21号）第2条の規定による免許を受けた銀行及び長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）の大部分を含むものの指名を受けた者及び政令で定める政府関係金融機関の指名を受けた者は、前項の討議に参加するものとする。
3 大蔵大臣は、税制、金融その他の所掌事務に関し、第1項の討議に参加するものとする。
4 振興基準には、次に掲げる事項の一又は二以上に関する一般的な方針が定められていなければならない。この場合において、第5号又は第6号に掲げる事項に係る方針は、適正な生産の規模又は方式その他の目標を明らかにして定められていなければならない。
一 規格の整備に関する事項
二 生産の専門化に関する事項
三 設備投資の適正化に関する事項
四 設備の効率化に関する事項
五 事業の共同化に関する事項
六 合併に関する事項
七 事業の転換に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、生産又は経営の規模の適正化を通じ産業活動を効率化するために必要な事項
5 主務大臣は、第1項の規定による討議を経て同項第2号に掲げる者との間に振興基準についての合意が成立したときは、あらかじめ大蔵大臣に協議し、これを官報で公示しなければならない。
6 第1項から前項までの規定は、振興基準を変更する場合に準用する。
（振興基準の変更に関する請求）
第4条 前条第1項第1号若しくは第2号に掲げる者又は同条第2項若しくは第3項に規定する者は、振興基準が特定産業を営む者若しくは特定産業に資金を供給している銀行の利益を不当に害することとなると認められるとき、又は経済事情の著しい変動その他の理由により特に必要があると認められるときは、同条第1項第1号又は第2号に掲げる者に対し、振興基準の変更についての討議を開始すべきことを求めることができる。
（特定産業を営む者の努力等）
第5条 特定産業を営む者は、当該特定産業に係る振興基準で定められた方針に従つて生産又は経営の規模の適正化を通じ産業活動を効率化するように努めなければならない。
第6条 銀行は、特定産業を営む者に対する資金の供給については、その判断に当たり、この法律の趣旨にそうよう留意するものとする。
2 政府関係金融機関は、特定産業に係る振興基準で定められた方針に従つて生産又は経営の規模の適正化を通じ産業活動を効率化することに寄与すると認められるときは、特定産業を営む者に対する資金の供給に努めなければならない。
（資金の確保）
第7条 政府は、特定産業を営む者に対し、当該特定産業に係る振興基準で定められた方針に従つて生産又は経営の規模の適正化を通じ産業活動を効率化するため必要な資金について、その確保に努めるものとする。
（合併等の場合の課税の特例）
第8条 主務大臣は、政令で定めるところにより、特定産業を営む者に対し、その者が同一の業種の特定産業を営む他の法人と合併し、又は同一の業種の特定産業を営む他の法人に対して出資し、若しくは同一の業種の特定産業を営む他の者とともに出資して特定産業を営む法人を設立することにより、当該特定産業を営む者の事業の生産性が著しく向上し、かつ、当該特定産業を営む者が当該特定産業に係る振興基準で定める適正な生産の規模又は方式その他の目標に達することとなると認められる旨の承認をすることができる。
2 主務大臣は、前項に規定する出資をする特定産業を営む法人に対して同項の承認をする場合には、政令で定めるところにより、当該法人に対し、当該出資に係る資産が当該出資を受ける法人又は当該出資に基づいて設立される法人の営む特定産業の用に供するため必要なものである旨の承認をあわせてすることができる。
3 第1項若しくは前項の承認を受けた者、第1項の承認に係る合併後存続する法人若しくは当該合併により設立した法人又は同項の承認に係る出資を受けた法人若しくは当該出資に基づいて設立された法人については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）で定めるところにより、法人税又は登録税を軽減する。
（共同行為）
第9条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。）の規定は、特定産業に係る振興基準で定められた方針に従つて生産又は経営の規模の適正化を通じ産業活動を効率化するため特に必要がある場合において、当該特定産業を営む者が公正取引委員会の認可を受けて実施する次に掲げる事項に係る共同行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いるときは、この限りでない。
一 品種又は生産方式の制限
二 品種別又は生産方式別の生産数量の制限（前号に掲げる事項に係る共同行為を実施することが著しく困難である場合においてするものに限る。）
三 生産の設備の制限又は処理（設備の更新又は改良を妨げるものを除く。）
四 部品の購入方法
五 生産、保管又は運送の施設の利用
六 事業の廃止に伴う調整金の授受
2 私的独占禁止法の規定は、前項第1号に掲げる事項に係る共同行為のみをもつてしては特定産業に係る振興基準で定められた方針に従つて当該特定産業の製品の規格を整備することが困難である場合であつて、その規格を整備するため特に必要がある場合において、当該特定産業の製品を使用する産業（製造業又は電気供給業に限る。）を営む者が公正取引委員会の認可を受けて実施するその使用する当該特定産業の製品の規格の制限に係る共同行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いるときは、この限りでない。
3 公正取引委員会は、前2項の認可の申請に係る共同行為が次の各号に適合すると認めるときは、その申請を認可しなければならない。
一 第1項の認可の申請に係る共同行為にあつては、同項に規定する要件に適合し、前項の認可の申請に係る共同行為にあつては、同項に規定する要件に適合するものであること。
二 一般消費者及び関係中小企業者、関係農林漁業者その他の関係事業者の利益並びに当該特定産業を営む者の従業員の地位を不当に害するおそれがないこと。
三 不当に差別的でないこと。
四 その共同行為に参加し、又はその共同行為から脱退することを不当に制限しないこと。
4 第1項又は第2項の認可の申請は、主務大臣を経由しなければならない。
5 主務大臣は、前項に規定する申請に関する書類を受理したときは、遅滞なく、これを公正取引委員会に送付しなければならない。
6 主務大臣は、第4項に規定する申請に関し、公正取引委員会に対して必要な意見を述べることができる。
（公正取引委員会と主務大臣との関係）
第10条 公正取引委員会は、前条第1項若しくは第2項の認可をし、若しくはその申請を却下しようとするとき、又は次条において準用する私的独占禁止法第66条第1項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ主務大臣に協議しなければならない。
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