二輪車産業関連記事

二輪車産業関連記事　(2002～2013年)

2013年

・二輪車増税へ(ホンダニュースリリース：2013年8月8日）【関連記事：2011年5月12日】

・ヤマハが電気自動車分野へ参入へ(ホンダニュースリリース：2013年8月8日）【関連記事：2011年5月12日】

・河島喜好氏死去(ホンダニュースリリース：2013年8月8日）【関連記事：2011年5月12日】

・東京モーターショー(ホンダニュースリリース：2013年8月8日）【関連記事：2011年5月12日】

・ホンダが栃木県さくら市に新たなテストコースとメガソーラーを建設へ(ホンダニュースリリース：2013年8月8日）【関連記事：2011年5月12日】

・二輪車製品カタログ等の燃費表記に「WMTCモード値」を併記へ(日本自動車工業会ニュースリリース：2013年6月27日）【関連記事：2010年8月4日】

・スズキが2015年にMotoGPへ復帰(スズキニュースリリース：2013年6月17日）【関連記事：2012年12月15日】

・ホンダが「Honda Moto LINC（ホンダモト・リンク）」のサービスを全ての二輪車オーナーに提供へ(ホンダニュースリリース：2013年2月21日）【関連記事：2012年3月14日】

2012年

・スズキがMotoGPへの参戦を2014年に再開へ(F1-Gate.com：2012年12月15日）【関連記事：2011年11月18日】

・スズキがスペインでの二輪車生産から撤退へ(Response.：2012年11月9日）

・ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの4社が「二輪車の高速料金引き下げ」を国土交通省へ要望(Response.、日経新聞 .：2012年9月23日）

・超小型車（定員1～2人の四輪車）が今秋にも一部の自治体で公道走行へ(読売新聞、日経新聞：2012年7月7日）

・ホンダが「スーパーカブ50」をフルモデルチェンジ、中国で生産(ホンダニュースリリース、Response.：2012年5月17日）

・ホンダが新たなパーソナルモビリティ「UNI-CUB」を発表、日本科学未来館と共同実証実験へ(ホンダニュースリリース：2012年5月15日）

・ヤマハが電動二輪車販売2社を「商品形態を模倣した」として東京地裁に提訴(ヤマハニュースリリース、読売新聞、Response.：2012年4月5日）

・ホンダが「Internavi LINC（インターナビ・リンク）」の二輪車版となる「Honda Moto LINC（ホンダモト・リンク）」のサービスを4月12日より開始へ(ホンダニュースリリース、Response.：2012年3月14日）

・ホンダがインドネシアに二輪車第四工場を建設へ(ホンダニュースリリース：2012年3月13日）

2011年

・ホンダが中・大型二輪車の一部をタイで生産へ(読売新聞：2011年11月28日）

・スズキがMotoGPへの参戦を一時休止(Team SUZUKI ： MotoGP Information：2011年11月18日）【関連記事：2009年1月7日】

・ヤマハが250cc以上の国内専用車新規開発を中止(読売新聞：2011年8月27日）

・ヤマハが静岡県菊川市に二輪車テストコースを建設・着工へ(ヤマハニュースリリース、Response.：2011年5月12日）

・スズキと新日鉄が北九州で燃料電池スクーターの公道試験を開始(西日本新聞、Response.：2011年5月18日）【関連記事：2011年3月9日】

・スズキが燃料電池スクーターで世界初となる｢欧州統一型式認証｣を取得、2012年中に欧州の官公庁向けにリースを開始、2015年市販を目指す(スズキニュースリリース、毎日jp：2011年3月9日）

・ 2010年に総務省が警察庁に対し、徴税コスト高による原付バイクのナンバープレート廃止を打診(産経ニュース：2011年1月8日）

2010年

・ホンダが電動二輪車｢EV-neo｣のリース販売を開始(ホンダプレスインフォメーション）：2010年12月16日）【関連記事：2010年10月26日】

・ホンダがインドでの合弁解消を発表(ホンダプレスインフォメーション）：2010年12月16日）【関連記事：2010年12月4日】

・ホンダがインドでの合弁事業を解消し、東南アジア・インドでの生産体制を強化へ(産経ニュース、asahi.com（朝日新聞）：2010年12月4日）

・ホンダがタイ生産のスポーツバイク「CBR250R」を2011年春に国内販売へ（ホンダプレスインフォメーション、日経トレンディネット：2010年10月27、28日）【関連記事：2010年9月23日】

・ホンダが電動二輪車「EV-neo」のテスト運用を開始（ホンダプレスインフォメーション：2010年10月26日）【関連記事：2010年9月24日】

・スズキと三洋電機が電動スクーター「e-Let's」を共同開発、公道走行調査を開始（中日新聞、スズキニュースリリース、三洋電機ニュースリリース：2010年9月24、25日）【関連記事：2010年7月14日】

・ホンダが海外生産部品割合を増加させ、車両価格を引下げへ（asahi.com(朝日新聞)：2010年9月23日）【関連記事：2010年7月5日】

・国土交通省が「国連の車両等の世界的技術規則協定」で採択されている「二輪自動車の排出ガス測定方法」を国内導入へ、パブリックコメント募集開始（日本経済新聞、Response.、国土交通省報道発表資料：2010年8月4日）

・ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキのメーカー4社が原付二種クラス普及のため、短期間で免許取得可能な新制度を警察庁などに提案へ（日刊工業新聞：2010年7月29日）【関連記事：2009年9月15日】

・ヤマハが電動スクーター「EC-03」を発表、9月に発売へ（ヤマハニュースリリース：2010年7月14日）【関連記事：2010年4月13日】

・ホンダが今後3年間で二輪車全車種を1～3割値下げへ（YOMIURI ONLINE①、YOMIURI ONLINE②：2010年7月5日）

・全国オートバイ協同組合連合会が民主党に対して、｢高速道路無料化の次年度社会実験におけるオートバイの全国的無料化｣を要望（Response.：2010年4月19日）

・ホンダが商用電動二輪車「EV-neo」を公開、12月に発売へ（ホンダプレスインフォメーション：2010年4月13日）【関連記事：2008年9月11日】

・ヤマハが希望退職を実施へ（読売新聞、ヤマハニュースリリース：2010年2月5日）

2009年

・カワサキがスイングアーム製造の関連会社である（株）カワサキ大分製作所を2010年3月末で閉鎖へ（大分合同新聞：2009年11月13日）

・ホンダ、ヤマハなどが「自動車免許で125cc（原付二種）まで乗れるように」と免許制度の変更を国に要請へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2009年9月15日）

・ホンダが新型トランスミッション二種を開発（ホンダ広報発表：2009年9月8日）

・ホンダがアメリカでの二輪車生産を終了（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2009年7月29日）

・カワサキが明石工場内に二輪車向けの風洞実験施設を新設（NIKKEI NET（日経産業新聞）：2009年6月12日）

・ホンダがブラジルでバイオエタノール混合ガソリンが使用可能な「CG150 TITAN MIX」を発売（ホンダプレスインフォメーション：2009年3月11日）

・カワサキがMotoGPへの参戦を休止（朝日新聞：2009年1月7日、川崎重工ニュースリリース：1月9日）

2008年

・ホンダが2011年にも電動二輪車を市場投入、ヤマハも2010年以降に再投入へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2008年9月11日）【関連記事：2008年8月30日、2004年8月24日】

・ホンダが電動カブ開発へ（MSN産経ニュース：2008年8月30日）【関連記事：2005年4月11日】（※．記事内の平成6年発売の電動スクーター：「CUV ES」（ホンダプレスインフォメーション：1994年2月25日））

・ホンダ「カブ」シリーズが累計生産6000万台達成（ホンダプレスインフォメーション：2008年5月21日）【関連記事：2002年12月17日】

　　　　　・
　　　　　・
　　　　　・

2007年

　　　　　・
　　　　　・
　　　　　・

・国内向け二輪車の出力自主規制が撤廃へ（日刊自動車新聞：2007年7月6日）

・ヤマハが中国での商標権訴訟に勝訴（ヤマハニュースリリース：2007年6月12日）

・ホンダが中国・上海での力帆集団に対する意匠権訴訟に勝訴（Record China：2007年5月23日）【関連記事：2004年12月23日】

　　　　　・
　　　　　・
　　　　　・

・中国広東省広州市で市街地公道における一般の二輪車走行が禁止に（Record China、Sankei WEB：2007年1月1、5日）

2006年

・ホンダアクセスがホンダ車向けETC車載器キットを発売へ（ホンダアクセスプレスインフォメーション（PDF）：2006年10月31日）

・カワサキが国内での生産・開発体制を強化へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2006年10月29日）

・ホンダがベトナムでの二輪車生産を拡大へ（ホンダプレスインフォメーション：2006年10月5日）

・日本無線（JRC）が二輪車用ETC車載器を販売開始へ（JRC日本無線プレスリリース：2006年9月21日）

・二輪車用ETCが11月にも導入へ（MSN毎日インタラクティブ、国土交通省報道発表資料：2006年9月20、21日）【関連記事：2006年3月23日】

・ホンダが国内における二輪車生産を熊本製作所へ集約へ（ホンダプレスインフォメーション：2006年9月20日）

　　　　　・
　　　　　・
　　　　　・

・二輪車用ETCが今秋から本格的に導入へ（Response.、国土交通省報道発表資料：2006年3月23日）【関連記事：2005年4月28日】

・スズキが｢アドレスV125｣、｢アドレスV125G｣の生産を日本から台湾へ移管（Response.、スズキニュースリリース：2006年3月15日）

　　　　　・
　　　　　・
　　　　　・

2005年

　　　　　・
　　　　　・
　　　　　・

・「第39回東京モーターショー2005 乗用車・二輪車」が開幕（2005年10月22日～11月6日）【展示概要：ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキ】

・スズキとカワサキが相互OEM供給を2007年にも解消へ（日本経済新聞：2005年10月13日）【関連記事：2002年1月22日】

　　　　　・
　　　　　・
　　　　　・

・二輪車の排出ガス基準を強化へ（NHKニュース、国土交通省新着情報：2005年8月29日）

　　　　　・
　　　　　・
　　　　　・

・ AT二輪免許試験が始まる（警視庁運転免許証手続き案内：2005年6月1日）【関連記事：2004年5月20日】

・ホンダが”法令違反を伴う公道走行”についての再発防止策を国土交通省に報告（ホンダプレスインフォメーション：2005年5月20日）【関連記事：2005年4月22日】

・ホンダがドライバーとライダーの相互理解を深めるための小冊子｢トラフィック・コミュニケーション｣を販売店を通じて無料配布（ホンダプレスインフォメーション：2005年5月17日）

・スズキがインドネシアでの二輪車生産500万台を達成（スズキニュースリリース：2005年5月16日）

・ホンダが二輪車の世界生産累計1億5000万台を達成（ホンダプレスインフォメーション：2005年5月9日）

・二輪車用ETCの試行運用が始まる（国土交通省報道発表資料：2005年4月28日）【関連記事：2005年2月17日】

・スズキも国内向け二輪車の保証期間を一年から二年に延長へ（スズキニュースリリース：2005年4月25日）【関連記事：2005年4月14日】

・ホンダが二輪車を含む”法令違反を伴う公道走行”で国土交通省から警告を受ける（国土交通省報道発表資料、ホンダプレスインフォメーション：2005年4月22日）

・カワサキも国内向け二輪車の保証期間を一年から二年に延長へ（川崎重工ニュースリリース：2005年4月14日）【関連記事：2005年3月22日】

・ヤマハが電動二輪車｢EC-02｣（原付一種）を5月発売へ、（（財）日本自動車研究所の電気自動車等導入費補助事業補助金の補助金給付対象車両）（ヤマハニュースリリース：2005年4月11日）

・ホンダが中国における合弁会社の一つである嘉陵-本田発動機有限公司での二輪車生産を中止し、汎用事業に経営資源を集中へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）、ホンダプレスインフォメーション：2005年4月11日）】

・東京ビッグサイトで「第32回東京モーターサイクルショー」が開幕（2005年4月1日～4月3日）

・高速道路での二人乗りが首都高等の一部区間を除き解禁（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2005年4月1日）【関連記事：2004年12月10日】

・カワサキがタイの関連会社に二輪車の開発部門を新設へ（NIKKEI NET（日経産業新聞）：2005年3月24日）

・ヤマハも国内向け二輪車の保証期間を一年から二年に延長へ（ヤマハニュースリリース：2005年3月22日）【関連記事：2005年1月17日】

・インテックス大阪2号館で「21th 大阪モーターサイクルショー2005」が開幕（2005年3月19日～21日）

・ホンダが｢Honda モーターサイクリスト・スクール｣にタンデムコースを設定（ホンダプレスインフォメーション：2005年3月18日）

・台湾の三陽工業が日本で低価格の小型スクーターを拡販へ（NIKKEI NET（日経産業新聞）：2005年3月10日）

・二輪車の初回車検が延長へ（国土交通省報道発表資料、：2005年3月9日、Response.：3月10日）

・ホンダがブラジルで2006年にも大型二輪車を生産へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2005年3月8日）

・カワサキが｢オートポリスサーキット｣を取得（川崎重工ニュースリリース：2005年3月3日）【関連記事：2004年12月22日】

・二輪車向けナビゲーションシステムをホンダアクセスがゼンリンなどと共同開発、4月末に販売開始（Sankei Web（産経新聞）、Response.：2005年2月23日、Response.：3月2日）

・道路新産業開発機構が二輪車用ETC車載器の供給者として日本無線を選定（Response.、道路新産業開発機構トピックス：2005年2月17日）【関連記事：2005年1月31日】

・スズキが二輪車・ATVの開発体制強化のために組織を改定（スズキニュースリリース：2005年2月10日）

・ホンダフィリピンが生産効率向上及び生産能力拡大のため新工場に移転へ（ホンダプレスインフォメーション：2005年2月10日）

・日本の二輪車メーカーの世界販売が拡大、シェアも6割に迫る（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2005年2月5日）

・ JAFが4月1日から二輪車へのロードサービスを開始（JAF News Release：2005年2月1日）

・道路新産業開発機構が二輪車用ETC車載器の供給者を公募（Response.、道路新産業開発機構トピックス：2005年1月31日）

・東京都心で二輪車専用の有料駐車場が徐々に増加（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2005年1月22日）

・スズキがインドネシアでの生産を増強へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2005年1月21日）

・ヤマハがロシアに販売会社を設立へ（Response.：2005年1月18日）

・ヤマハが静岡県袋井市に新たな部品供給センターを建設へ（ヤマハニュースリリース：2005年1月18日）

・国土交通省が二輪車の初回車検を二年から三年へ延長する方針を固める（Response.：2005年1月17日）

・ホンダが国内向け二輪車の保証期間を一年から二年に延長へ（ホンダプレスインフォメーション：2005年1月17日）

・ケーヒンが中国で気化器の生産拠点を増強へ（NIKKEI NET（日経産業新聞）：2005年1月12日）

・ヤマハがベトナムに二輪車用エンジン部品製造会社を設立へ（ヤマハニュースリリース：2005年1月11日）

2004年

・国土交通省が二輪車用ETCを2005年に試行運用へ、道路公団民営化までに実用化を目指す（国土交通省報道発表資料、NIKKEI NET（日本経済新聞）：2004年12月24日）【関連記事：2004年7月5日】

・中国で｢HONDA｣が｢HONGDA｣に勝訴（Yomiuri On-Line（読売新聞）：2004年12月23日）【関連記事：2003年11月18日】

・大分県上津江村にある｢オートポリスサーキット｣の売却先が川崎重工に決定（上津江村オートポリスサーキット売却プロポーザルコンペ結果、大分合同新聞：2004年12月22日）【関連記事：2004年10月19日】

・スズキが二輪車の技術開発部門を｢竜洋コース｣に集約へ（スズキニュースリリース：2004年12月21日）

・ホンダが中国における二輪車事業を強化へ（ホンダプレスインフォメーション：2004年12月20日）

・東京都公安委員会が首都高速での二人乗りに関して、一部区間の解禁見送りを決定（Yomiuri On-Line（読売新聞）：2004年12月10日）【関連記事：2004年10月16日】

・中国におけるホンダの二輪車生産・販売合弁会社である五羊-ホンダ摩托有限公司が生産拡大を見据えて工場を移設（ホンダプレスインフォメーション：2004年12月9日）

・高速道路での二人乗りが2005年4月から解禁へ（Response.、asahi.com（朝日新聞）：2004年11月30日）【関連記事：2004年6月3日】

・ヤマハがインドネシアに2つめとなる二輪車生産の新会社を設立（ヤマハニュースリリース：2004年11月26日）

・ヤマハの次期社長に現専務の梶川隆氏が内定、現社長の長谷川至氏は会長へ（ヤマハニュースリリース：2004年11月22日）

・スズキが「choinori：チョイノリ」を台湾の出資先（台鈴工業）を通じて生産・販売へ（NIKKEI NET（日経産業新聞）、台鈴機車 SUZIKI Motor News：2004年11月15日）

・ヤマハが「スポーツランドSUGO」における事業の集約化を決定（ヤマハニュースリリース：2004年11月2日）

・平成16年新潟中越地震の影響でホンダの一部事業所が二輪車生産を休止（ホンダプレスインフォメーション：2004年11月2日）

・カワサキが「オートポリスサーキット」の買収を検討（NIKKEI NET（日本経済新聞）、asahi.com（朝日新聞）：2004年10月19日）

・ヤマハが「ITS世界会議愛知・名古屋2004」に先進安全技術を搭載した研究車両「ヤマハASV」を展示（ヤマハニュースリリース：2004年10月18日）

・東京都公安委員会が首都高速での二人乗りに関して年内にも方針決定へ（Yomiuri On-Line（読売新聞）：2004年10月16日）【関連記事：2004年5月7日】

・二輪車リサイクルに関する自主取り組みが始まる（ホンダウェブサイト（バイク/二輪車リサイクル）、ヤマハウェブサイト（企業・IR情報/二輪車リサイクルシステム）、スズキウェブサイト（二輪車リサイクル自主取組みについて）、カワサキINFORMATION：2004年10月1日）

・ヤマハが燃料電池二輪車の実用化に向け、公道走行試験を開始（ヤマハニュースリリース：2004年9月22日）【関連記事：2004年8月24日】

・スズキが中国におけるコピー二輪車問題で係争中の一社と和解（Response.、asahi.com（朝日新聞）：2004年9月21日）【関連記事：2003年11月25日】

・日系二輪車メーカーが中国からの輸出を拡大へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2004年9月16日）

・ドイツで「INTERMOT München 2004」が開幕（2004年9月15～19日、ホンダプレスインフォメーション、スズキニュースリリース：9月14日、ヤマハニュースリリース、カワサキINFORMATION：9月15日）

・軽輪舎がスズキの「チョイノリ」を電動スクーター化するキット「Chev01」を9月下旬より販売開始（Response.：2004年9月10日）

・ホンダがインドネシア（P.T. AHM ： P.T. Astra Honda Motor）で二輪車生産を目的とした第三工場建設に着工（ホンダプレスインフォメーション：2004年9月8日、NNA　Global Communities：9月9日）【関連記事：2004年9月4日】

・ホンダがインド（HMSI ：Honda Motorcycle ＆ Scooter India Pvt. Ltd.）で二輪車生産の第二ラインを新設、HMSIとしては初となるスポーツタイプの二輪車「Unicorn」を発表（ホンダプレスインフォメーション、Honda World News、HMSI Press Releases：2004年9月8日）

・ホンダがABS付き前・後輪連動ブレーキシステムの設定機種を拡大へ（Response.：2004年9月7日）

・インドネシアで「The 2nd JAKARTA MOTOR SHOW」が開幕（2004年9月4日～9月12日）

・インドネシアで二輪車メーカー各社が生産拡大へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2004年9月4日）【関連記事：2004年8月30日】

・愛三工業が二輪車用部品（インジェクター）の販売を拡大へ（NIKKEI NET（日経産業新聞）：2004年9月3日）

・ヤマハが中国の二輪車販売店網を再編へ（NIKKEI NET（日経産業新聞）：2004年9月2日）

・ヤマハが事業競争力強化の一環として管理部門の組織を再編（ヤマハニュースリリース：2004年8月30日）

・カワサキがインドネシアで二輪車を増産へ（NIKKEI NET（日経産業新聞）：2004年8月30日）

・ホンダが ”より市販化に近づけたモデル” として原付電動二輪車を開発（ホンダプレスインフォメーション：2004年8月24日、Response.：年8月25日）【関連記事：2004年1月7日】

・ホンダが ”より市販化に近づけたモデル” として原付ハイブリッド二輪車を開発（ホンダプレスインフォメーション：2004年8月24日、Response.：8月25日）【関連記事：2002年8月29日】

・ホンダが燃料電池二輪車を開発、市販化は未定（ホンダプレスインフォメーション、Response.：2004年8月24日）【関連記事：2003年7月17日】

・スズキがインド企業に出資し、インドでの生産・販売を再開へ（スズキニュースリリース：2004年8月6日）【関連記事：2003年7月25日】

・台湾メーカーの輸出が好調（NNA　Global Communities：2004年8月5日）

・スズキがベトナムで二輪車生産のための新工場を建設（スズキニュースリリース：2004年7月21日、NIKKEI NET（日本経済新聞）：7月22日）

・二輪車の最高出力自主規制廃止に関して、自工会は「議論しているところ」（Response.：2004年7月21日）

・ホンダが中国での二輪車事業を拡大、2007年を目処に生産・販売の倍増を目指す（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2004年7月15日）

・ヤマハが電動スクーター「Passol（パッソル）」の総合情報発信基地・体験ステーションである「Passol Gallery」の3カ所目となる「Passol Gallery軽井沢」を期間限定（7月17～8月22日）でオープンへ（ヤマハニュースリリース：2004年7月14日）

・二輪車用ETC、方式が未だ決まらず、今年度中の実用化は困難か（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2004年7月5日）【関連記事：2003年7月10日】

・国内メーカー4社及び輸入車販売会社11社が共同で10月から二輪車リサイクルを開始へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2004年7月4日、日本自動車工業会ニュースリリース、ホンダプレスインフォメーション：7月5日、ヤマハニュースリリース、カワサキニュースリリース：7月6日、スズキニュースリリース：7月7日）【関連記事：2003年10月7日】

・ヤマハが中国の上海に二輪車開発の新会社を設立（ヤマハニュースリリース：2004年6月30日）

・ヤマハが「環境活動報告書 2004」及び社会活動に関する冊子『「新たな感動と豊かな生活」をめざして』を発行（ヤマハニュースリリース：2004年6月23日）

・ホンダが「Honda環境年次レポート2004」を発行（ホンダプレスインフォメーション：2004年6月21日）

・自動車の最高出力自主規制（280ps規制）が撤廃へ（Sankei Web（産経新聞）：2004年6月11日）

・六本木にオートバイ専用駐車場がオープンへ（Response.：2004年6月10日）

・中国の北京で「AUTO CHINA 2004（8th Beijing International Automotive Industry Exhibition）」が開幕（2004年6月9日～16日、新華社、スズキニュースリリース：2004年6月9日）

・中国で「類似商標を付けた二輪車を販売していた」としてホンダが「力帆集団（LIFAN Group）」を商標権侵害で再提訴（CHINA Daily：2004年6月4日、Sankei Web（産経新聞）：2004年6月5日）【関連記事：2003年11月18日】

・道路交通法改正案が衆議院を通過・成立、およそ一年以内に高速道路の二人乗りが実現へ（Response、NIKKEI NET（日本経済新聞）：2004年6月3日）【関連記事：2004年5月7日】

・台湾の台北で「TAIPEI AMPA 2004（Taipei International Auto/Motorcycle Parts & Accessories Show）」が開幕（2004年5月24日～5月27日）

・ 2005年の「第39回東京モーターショー -乗用車・二輪車-」の会期を延長し、2007年の「第40回東京モーターショー」の開催形態は総合ショーに変更へ（日本自動車工業会ニュースリリース：2004年5月20日）

・警察庁が道路交通法施行規則を改正、2005年6月からAT限定二輪免許を導入（Sankei Web（産経新聞）：2004年5月20日）【関連記事：2004年4月8日】

・警察庁の「道路交通法施行規則等の改正試案」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果がまとまる（警察庁パブリックコメント：2004年5月20日）【関連記事：2004年4月8日】

・（社）自動車技術会による「自動車技術展人とくるまのテクノロジー展2004」がパシフィコ横浜で開幕（2004年5月19日～5月21日）

・ヤマハが中国の上海に販売会社を設立、中国国内におけるマーケティングを一本化へ（ヤマハニュースリリース：2004年5月13日）

・高速道路の二人乗り、一部（首都高等）では規制継続へ（Response.：2004年5月7日）【関連記事：2004年4月9日】

・日中間の知的財産保護問題に関する意見交換のため、官民合同ミッションを中国に派遣（経済産業省報道発表）：2004年5月6日）【関連記事：2004年3月19日】

・スズキが豊川工場に少量機種生産専用ラインを設置（NIKKEI NET（日経産業新聞）：2004年5月3日）

・ホンダとヤマハが中国での研究開発を本格化へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2004年4月30日）

・ホンダがロシアの輸入販売を担当する現地法人をモスクワに設立（ホンダプレスインフォメーション .、Response.：2004年4月22日）

・ロシアのサンクトペテルブルグで「MotoShow2004」が開幕（2004年4月22日～4月25日）

・中国の上海で「CHINA CYCLE 2004（The 14th China International Bicycle & MotorFair）」が開幕（2004年4月14日～4月17日）

・ハーレーダビッドソンジャパンが今夏から大型店を本格展開へ（NIKKEI NET（日経産業新聞）：2004年4月13日）

・道路交通法改正案が参議院を通過（Response.：2004年4月9日）【関連記事：2004年2月5日】

・警察庁がAT限定二輪免許制度創設を含む「道路交通法施行規則等の改正試案」を公表、国民からの意見を募集（警察庁パブリックコメント：2004年4月8日、Response.：4月9日）【関連記事：2003年9月14日】

・自工会が「平成15年度乗用車および二輪車市場動向調査」の結果を公表（日本自動車工業会ニュースリリース：2004年4月8日）

・警察庁が「自動二輪車の二人乗りに関する安全教育検討委員会」を開催へ（Response.、警察庁新着情報：2004年4月5日）【関連記事：2004年3月1日】

・中国の都市部で二輪車への規制が強まる（NNA　Global Communities：2004年4月5日）

・東京ビッグサイトで「第31回東京モーターサイクルショー」が開幕（2004年4月2日～4月4日）

・タイのバンコクで「25th Bangkok International Motor Show」が開幕（2004年3月26日～4月4日）

・日本自動車工業会と中国汽車工業協会（日本の自工会に相当）による「日中二輪車産業界知的財産権プロジェクト」が完了、コピー二輪車に関する紛争は中国国際商会内で調停へ（日本自動車工業会ニュースリリース、NIKKEI NET（日本経済新聞）：2004年3月19日）【関連記事：2002年2月21日】

・インテックス大阪2号館で「20th 大阪モーターサイクルショー2004」が開幕（2004年3月19日～21日）

・スロバキアのブラチスラヴァで「Motocykel」（4th International Exhibition of Motorcycles）が開幕（2004年3月16日～21日）

・スロベニアのツェリエで「6. sejem MOTO BOOM」（6ｔｈ Fair Moto Boom）が開幕（2004年3月11日～14日）

・チェコのプラハで「Motocykl 2004」（8th International Motorcycle and Accessories Exhibition）が開幕（2004年3月11日～14日）

・自動車用品販売のオートバックスセブンがライダーズ・サポート・カンパニーと契約を結び、二輪車用品専門店「ライコランド東雲店（仮称）」を今初夏に出店へ（オートバックスセブンニュースリリース：2004年3月11日）【関連記事：2003年3月18日】

・自工会が二輪車部品に使われている環境負荷物質データ収集調査を開始（日本自動車工業会ニュースリリース：2004年3月1日）【関連記事：2003年10月23日】

・警察庁が道路交通法改正案を国会に提出、法案成立後1年以内に高速道路の二人乗りが解禁へ（Response.、警察庁トピックス：2004年3月1日）【関連記事：2004年2月5日】

・浜松市の池戸溶接製作所が公道走行可能な部品組立式二輪車「キットバイク」（4ストローク、31ccの農業用汎用エンジン搭載）を開発、限定50台を5月よりネット上で販売（Chunichi Web Press（中日新聞）：2004年2月28日）

・タカラがペダル駆動可能な電動スクーター「POPED tu」（原付一種に相当）を5月から販売、メンテナンスは新日本石油の「Dr.Drive」店が担当（タカラプレスリリース、新日本石油プレスリリース：2004年2月25日）

・ホンダがフューエルインジェクションを採用した水冷4ストローク50cc（OHC4バルブ）スクーター「スマート・Dio Z4」を発売（ホンダプレスインフォメーション .：2004年2月20日）【関連記事：2003年10月3日】

・セグウェイが不振（ITmedia News.：2004年2月17日）

・警察庁の道路交通法改正試案に対する意見募集（パブリックコメント）の結果がまとまる（警察庁パブリックコメント：2004年2月5日）【関連記事：2003年12月26日】

・ JAF（日本自動車連盟）が二輪車に対するロードサービス事業の検討を開始、実施は未定（Response.：2004年2月5日）

・カワサキのフィリピン現地法人がインドのBajaj社とフィリピン市場におけるBajaj製二輪車の独占販売契約を締結（NNA　Global Communities：2004年2月3日）

・第3回国際モーターサイクル・アフターマーケットディーラーショー「InterMADex2004」が東京国際展示場「ビッグサイト」で開幕（2004年1月29日～31日）

・インドネシアで2003年の二輪車生産が前年比21％増の281万台、世界3位の市場規模（NNA　Global Communities：2004年1月21日）

・ホンダがインドで二輪車を4割増産へ（JIJweb（日本工業新聞）：2004年1月20日）

・タイで2003年の二輪車販売が過去最高の175万台を記録（NNA　Global Communities：2004年1月20日）

・ヤマハが新開発の50cc水冷4ストロークエンジンを搭載したスクーター「VINO（ビーノ）」を発表、生産は台湾で行う（ヤマハニュースリリース：2004年1月19日）【関連記事：2003年12月19日、2003年10月14日】

・中川経産相がベトナムを訪問、外資系二輪車メーカーへの生産数量制限も議題に（Sankei Web（産経新聞）：2004年1月6日、Yomiuri On-Line（読売新聞）：2004年1月12日【関連記事：2003年7月14日】）

・ヤマハが中国に二輪車販売の統括会社を新設へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2004年1月11日）

・ヤマハが国内主力専売店を増やし、営業体制も刷新へ（JIJweb（日本工業新聞）：2004年1月8日）

・ヤマハの電動スクーター「Passol（パッソル）」の販売が伸び悩む（Mainichi INTERACTIVE（毎日新聞）：2004年1月7日）【関連記事：2003年5月15日】

2003年

・警察庁が道路交通法改正試案を公表、高速道路の二人乗り解禁も盛り込まれる（警察庁トピックス：2003年12月26日）【関連記事：2003年7月22日、2002年12月6日】

・カワサキが明石工場で大型二輪車の一貫生産ライン（エンジン組立＋車両組立を同一ラインで行う）を新設（JIJweb（日本工業新聞）：2003年12月25日）

・ヤマハがインドネシア現地法人の設備を増強し、二輪車生産拡大へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2003年12月23日）

・ヤマハも2ストローク車の新商品開発を中止（JIJweb（日本工業新聞）：2003年12月19日）【関連記事：2003年8月5日】

・ホンダが中国での地域本部機能強化のため、持ち株会社を設立へ（ホンダプレスインフォメーション .：2003年12月17日）

・ニッパツ（日本発条）が中国に自動車エンジン用弁ばね・二輪車用チェーンテンショナーの生産子会社を設立（ニッパツニュースリリース.：2003年12月10日）

・イタリアで「ボローニャ・モーターショー（2003 BOLOGNA MOTOR SHOW）」が開幕（2003年12月5日～12月14日）

・ホンダが中国での二輪車事業を強化へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2003年11月29日）

・スズキも中国の二輪車メーカーを商標権・デザイン権侵害で提訴（Response.：2003年11月25日）

・ホンダが「HONGDA」の名を冠した二輪車を販売していた中国メーカー「力帆集団（LIFAN Group）」を商標権侵害で提訴した裁判が北京で始まる（asahi.com（朝日新聞）：2003年11月18日）【関連記事：2002年10月11日】

・スズキが静岡県浜松市の本社隣接地に総合展示施設「スズキプラザ（仮称）」を建設へ（Response.：2003年11月10日）

・ケーヒン（KEIHIN）がインドネシアに二輪車用気化器等製造販売のための新会社を設立、工場建設へ（ケーヒンニュースリリース：2003年11月7日）

・ホンダがブラジル工場の生産能力を増強へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2003年11月1日）

・ヤマハとタカラがバイク型の電動ハイブリッド自転車「B PLUS」（ビープラス）を共同開発（ヤマハニュースリリース、タカラプレスリリース：2003年10月29日）

・ホンダがタイ市場に四輪バイク（？）を投入へ（JIJweb（日本工業新聞）：2003年10月27日）

・「第37回東京モーターショー2003 乗用車・二輪車」が開幕（2003年10月24日～11月5日）

・ヤマハが有害物質情報を盛り込んだ総合部品データベース「マテリアル・データ・システム」を2004年1月に稼働へ（JIJweb（日本工業新聞）：2003年10月23日）【関連記事：2003年10月7日】

・ホンダが中国生産輸入第三弾となるスクーター「Dio」を50ccクラスに投入（ホンダプレスインフォメーション：2003年10月16日）

・ホンダがタイの二輪研究所を拡大し、アセアン地域向けの研究開発を強化（ホンダプレスインフォメーション：2003年10月15日）

・国内各社が10月24日から開幕する「第37回東京モーターショー2003 乗用車・二輪車」での展示概要を発表（ホンダプレスインフォメーション、スズキニュースリリース、KHI（川崎重工業）ニュースリリース：2003年10月14日、ヤマハニュースリリース：10月15日）

・ヤマハが50ccクラスに台湾製低価格スクーター「BJ (BJ YL50）」を投入（ヤマハニュースリリース：2003年10月14日）【関連記事：2003年7月28日】

・カワサキも顧客満足度向上のため、新規販売店網を来年にも構築へ（JIJweb（日本工業新聞）：2003年10月9日）

・ハーレーダビッドソンジャパンが国内正規販売店を現行の120店から2010年までに150店へ（JIJweb（日本工業新聞）：2003年10月8日）

・ホンダが欧州（イタリア）で生産した二輪車「HORNET600」を北米市場に「599」として投入（ホンダプレスインフォメーション：2003年10月7日）

・国内4メーカーが2004年11月をめどに二輪車のリサイクル事業を開始へ（JIJweb（日本工業新聞）：2003年10月7日）

・ホンダが世界で初めて4ストローク50ccエンジン用のフューエルインジェクション装置を開発、2004年春発売の新型スクーターから順次搭載へ（ホンダプレスインフォメーション：2003年10月3日）

・フランスで「パリショー（MONDIAL DU DEUX ROUES 2003）」が開幕（2003年9月26～10月5日）

・渋谷でレンタル自転車サービスを行っているRE/bikeがヤマハの電動スクーター「Passol（パッソル）」のレンタルサービスを開始（auto-ASCII：2003年9月25日）

・中国の二輪車輸出台数が日本に次いで世界第二位に（新華社：2003年9月21日、NIKKEI NET（日本経済新聞）：2003年9月22日）

・イギリスのバーミンガムにある国立モーターサイクルミュージアムで火事、500台以上の展示車が焼失（Mainichi INTERACTIVE（毎日新聞）：2003年9月17日）

・イタリアで「ミラノショー（EICMA：ESPOSIZIONE INTERNAZIONALE DEL CICLO E MOTOCICLO）」が開幕（2003年9月16～21日）

・総合規制改革会議（内閣府）の規制改革案に二輪車のAT（オートマチック）限定免許制度創設が含まれていることが明らかに（asahi.com（朝日新聞）：2003年9月14日）【関連記事：2003年5月8日】

・ドイツのフランクフルトで「第60回 IAA国際モーターショー（60.Internationale Automobil-Ausstellung Personenkraftwagen）」が開幕（2003年9月11～21日）

・ヤマハがロシアのモスクワ市に駐在事務所を開設（ヤマハニュースリリース、auto-ASCII：2003年9月5日）

・スズキとカワサキの業務提携基本合意から二年（Mainichi INTERACTIVE（毎日新聞）：2003年8月28日）【関連記事：2003年6月12日】

・ホンダが国内市場に中国製（五羊-本田製）100ccスクーターを投入へ（NIKKEI NET（日経産業新聞）：2003年8月27日、ホンダプレスインフォメーション、auto-ASCII：2003年9月12日）【関連記事：2002年7月22日、2003年2月4日】

・ホンダ・ベトナムがベトナム国内の保有制限による販売の伸び悩みを受け、近隣諸国への輸出を強化（Sankei Web（産経新聞）：2003年8月22日、NIKKEI NET（日本経済新聞）：2003年8月23日）

・ホンダがブラジル製二輪車を欧州市場に投入（ホンダプレスインフォメーション、auto-ASCII：2003年8月7日）

・スズキも2006年までに一部競技用車種を除き2ストローク車生産を中止、小型スクーターにも4ストロークエンジン搭載へ（JIJweb（日本工業新聞）：2003年8月5日）【関連記事：2002年7月13日、10月24日】

・ホンダがアジアでの商品開発拠点を拡充（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2003年8月3日）

・カワサキが汎用機カンパニー・技術本部内にモトGP部を新設（KHI（川崎重工業）ニュースリリース：2003年7月31日、NIKKEI NET（日経産業新聞）：2003年8月6日【関連記事：2002年3月18日】）

・ヤナセがBMWジャパンと二輪車に関してもディーラー契約を締結、10月から販売へ（YANASE NEWS、NIKKEI NET（日本経済新聞）、auto-ASCII、webCG：2003年7月30日）

・ヤマハとサクラ工業がエキゾースト事業の統合に合意（auto-ASCII：2003年7月29日、ヤマハニュースリリース：2003年7月30日）

・ヤマハが10万円台の台湾製50ccスクーターを今秋発売（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2003年7月28日）【関連記事：2003年1月22日】

・スズキがインドに新たな生産会社を設立し、再参入へ（JIJweb（日本工業新聞）：2003年7月25日）【関連記事：2002年4月2日】

・ヤマハがホイール用の鉛製バランサーを10月までに全廃（ヤマハニュースリリース：2003年7月23日）

・自工会が「第37回東京モーターショー -乗用車・二輪車- (2003)」の概要を発表（日本自動車工業会ニュースリリース：2003年7月22日）

・内閣府が「交通安全に関する世論調査」を実施、回答者の約3/4が高速道路における二輪車の二人乗りに反対（内閣府政府広報オンライン、auto-ASCII：2003年7月22日）

・カワサキが二輪車の開発・試作に新手法を導入（JIJweb（日本工業新聞）：2003年7月18日）【関連記事：2002年8月28日】

・ヤマハとYUASAがスクーター用燃料電池を共同開発へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）、auto-ASCII：2003年7月17日）【関連記事：2003年7月2日】

・愛知県一宮市の古場急配が高齢者等を対象に「福祉バイク便」サービス（Chunichi Web Press（東京新聞）：2003年7月16日）

・ベトナム計画投資省が同国に工場を持つ外資系二輪車メーカーに生産数量の上限を通達（NIKKEI NET（日本経済新聞）、auto-ASCII：2003年7月14日）【関連記事：2002年9月13日】

・国土交通省が財団法人道路新産業開発機構を通じて、有料道路における非接触ICカードを用いた料金支払方法（二輪車用ETC？）のモニターを1000名募集（国土交通省報道発表資料、、auto-ASCII：2003年7月10日）

・ヤマハがアジアでのブランド力を高めるため、高級感のあるショールームを拡充展開へ（JIJweb（日本工業新聞）：2003年7月8日）

・浜松市が8月23、24日に「バイクのふるさと浜松2003」を開催（静岡新聞、asahi.com（朝日新聞）：2003年7月8日）

・ヤマハの電動スクーター「Passol（パッソル）」が二輪車としては初めて電気自動車等導入補助事業の補助金給付対象車両として認可される（ヤマハニュースリリース、auto-ASCII、JIJweb（日本工業新聞）：2003年7月3日）

・ヤマハが二輪車向けの燃料電池（メタノール型）を開発（Sankei Web（産経新聞）、auto-ASCII、NIKKEI NET（日本経済新聞）、asahi.com（朝日新聞）、Yomiuri On-Line（読売新聞）：2003年7月2日、auto-ASCII、静岡新聞：2003年7月3日）

・ヤマハが国内グループ会社に対してCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入（ヤマハニュースリリース：2003年6月30日、JIJweb（日本工業新聞）：2003年7月1日）

・カワサキが基幹部品を共通化した「アジア標準車」を開発し、2004年に市場投入へ（JIJweb（日本工業新聞）：2003年6月30日）

・ヤマハが「持続可能な発展をめざした環境活動報告書・2003年版」を発行（ヤマハニュースリリース、auto-ASCII：2003年6月24日、静岡新聞：2003年7月8日）

・ STマイクロエレクトロニクス社のBluetoothチップセットが二者間通話/電話を可能にするヘルメット用通信ソリューションに採用される（STニュース、MYCOM PCWEB：2003年6月24日）

・ホンダが「Honda環境年次レポート2003」を発行（ホンダプレスインフォメーション：2003年6月20日）

・ヤマハがインドネシアのディーラー網を再構築へ（JIJweb（日本工業新聞）：2003年6月18日）

・フィリピンで2ストローク車離れが進行（NNA　Global Communities：2003年6月18日）

・ヤマハが電動スクーター「Passol（パッソル）」を百貨店や専門店でも販売開始（Yomiuri On-Line（読売新聞）：2003年6月17日、auto-ASCII：2003年6月18日）

・ホンダがベトナムに二輪車の研究開発拠点を新設（JIJweb（日本工業新聞）：2003年6月16日）

・スズキとカワサキが初の共同開発車となるモトクロッサーを8月から販売（auto-ASCII、NIKKEI NET（日本経済新聞）、スズキニュースリリース、カワサキニュースリリース：2003年6月12日）【関連記事：2002年1月22日】

・ホンダのフィリピン現地法人が二輪車生産・販売30周年記念式典を開催（ホンダプレスインフォメーション、Honda Motorcycle News：2003年6月11日）

・国民生活センターが電動スケーターの商品テストを実施、安全性に問題ありとの結果に（国民生活センター：2003年6月6日、auto-ASCII：2003年6月9、10、11日）【関連記事：2002年11月26日】

・ホンダが中国での意匠権訴訟控訴審に勝訴（Yomiuri On-Line（読売新聞）：2003年5月31日）【関連記事：2002年9月25日】

・ホンダがインドネシアで二輪車の累計生産1000万台を達成（ホンダプレスインフォメーション：2003年5月26日）

・ヤマハが電動スクーター「Passol（パッソル）」を全国で販売へ（ヤマハニュースリリース：2003年5月15日）【関連記事：2002年10月9日】

・警察庁がAT（オートマチック）限定二輪免許新設の方針を固め、早ければ来年度にも導入へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2003年5月8日）【関連記事：2002年3月15日】

・ヤマハが今秋生産の小型二輪車から中国製部品を本格的に採用（NIKKEI NET（日経産業新聞）：2003年5月7日）

・スタンレー電気が静岡に新工場を建設、二輪車用ランプ生産を集約へ（NIKKEI NET（日経産業新聞）：2003年5月7日）

・タイ貿易競争委員会がタイ・ホンダの商行為を貿易・競争法違反と認定（Sankei Web（産経新聞）：2003年5月2日=共同通信配信記事）

・ホンダの次期社長に福井威夫氏が内定（ホンダプレスインフォメーション、auto-ASCII：2003年4月22日）

・環境省が二輪車の排気ガス規制を強化へ（NHKニュース、NIKKEI NET（日本経済新聞）、Yomiuri On-Line（読売新聞）：2003年4月18日）

・東京アールアンドデーが電気スクーター「ELE-ZOO（えれぞー）」を限定生産販売（asahi.com（朝日新聞）：2003年4月16日）

・ドイツのAQWON社が水素を燃料とする2ストロークスクーターを開発（AQWON社プレスリリース、BizTech（日経BP社）：2003年3月5日、4月14日）

・ホンダが欧州でインド製低価格スクーター「LEAD」の販売を開始（auto-ASCII、ホンダプレスインフォメーション：2003年4月14日）

・日信工業（NISSIN）がインドネシアで二輪車用ブレーキ部品の工場を新設（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2003年4月14日）

・自工会とベトナム計画投資省が定期会合の設置で合意（auto-ASCII、日本自動車工業会ニュースリリース：2003年4月10日）【関連記事：2002年11月11日】

・ヤマハが「iモード」（y-mode）を利用して無料で原付免許試験問題を練習できるサービスを開始（NIKKEI NET（日経産業新聞）：2003年4月7日）

・「第30回東京モーターサイクルショー2003」開幕（2003年4月4日）

・ホンダが中国に全額出資で設立した「本田摩托車研究開発有限公司」が発足し、二輪車研究開発をスタート（ホンダプレスインフォメーション：2003年4月1日）

・バイク便5社が郵便事業（特定信書便事業）参入を申請、6月にも事業開始へ（asahi.com（朝日新聞）：2003年4月1日）

・バイク便6社が郵便事業参入を申請へ（Yomiuri On-Line（読売新聞）：2003年3月26日）

・ホンダが中国で生産する二輪車を「本田」ブランドに統一（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2003年3月22日）

・「第19回大阪モーターサイクルショー2003」開幕（2003年3月21日）

・自動車用品販売のオートバックスセブンが二輪車用品製造販売のデイトナに資本参加（auto-ASCII：2003年3月18日）

・オークネットと東新自動車販売が中古二輪車オークションで提携（日経プレスリリース：2003年3月13日）

・アジア二輪車産業連盟（FAMI）が多国間による交通安全3ヶ年計画の実施を決定（auto-ASCII、日本自動車工業会ニュースリリース：2003年3月6日）

・扇国交相が二輪車に2004年中にETCを導入する方針を示す（Mainichi INTERACTIVE（毎日新聞）、NIKKEI NET（日本経済新聞）：2003年2月28日）

・ヤマハが部品事業のシステムを統一、世界6拠点に地域統括センターを設置し効率化を目指す（auto-ASCII、auto-ASCII：2003年2月28日）

・大型スクーターにもカラフルな新車が続々（asahi.com（朝日新聞）：2003年2月21日）

・ KYB（カヤバ工業）が世界初の成膜技術を実用化、二輪車用フロントフォークのインナーチューブに採用（KYBトピックス：2003年2月20日）

・日本自動車会議所がETC普及促進で国土交通省に意見書を提出（日本自動車会議所ニュースリリース、auto-ASCII：2003年2月20日）

・中国の二輪車産業で生産集約化が進み、業績も黒字回復へ（NNA　Global Communities：2003年2月20日）

・スズキとカワサキがモトクロスレース車を共同開発し、9月より発売（日経プレスリリース、auto-ASCII：2003年2月18日）

・千葉県館山市が原付バイクに図柄入りナンバープレート導入のための条例制定に着手（Chunichi Web Press（東京新聞）：2003年2月16日）

・　ホンダが今夏に国内小型二輪車クラスにも中国製二輪車を投入へ（asahi.com（朝日新聞）：2003年2月4日）

・　ホンダが2002年の国内販売・輸出実績及び2003年の計画を発表（ホンダプレスインフォメーション：2003年2月4日）

・　高額ハイウェイカード廃止でライダー反発（Yomiuri On-Line（読売新聞）：2003年2月3日）

・　スズキがタイにおける生産能力を増強へ（NNA　Global Communities：2003年1月28日）

・　「第2回国際モーターサイクルアフターパーツ産業展」が東京ビッグサイトで始まる（2003年1月22日）

・　翼システムが「バイクコンビニ倶楽部」を本格展開へ（日経プレスリリース：2003年1月22日）

・　ヤマハが台湾製の50ccスクーター「ジョグ」（約14万円）を2月に販売開始（ヤマハプレスリリース、auto-ASCII：2003年1月22日）【関連記事：2002年12月2日】

・　スズキが5万円台の国産50ccスクーター「チョイノリ」を2月に投入（NIKKEI NET（日本経済新聞）、auto-ASCII、スズキニュースリリース：2003年1月22日）

・　バイク便のソクハイが特定信書便事業への参入を見送り（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2003年1月21日）

・　マレーシアでモデナス社が初の国産（マレーシア産）となるスクーターを発売開始（NNA　Global Communities：2003年1月20日）

・　ヤマハが海外での部品補完を拡大へ（静岡新聞：2003年1月16日）

・　中国が二輪車生産に許可制を導入へ（NNA Global Communities：2003年1月16日）

・　チョロQモーターズが折りたたみ可能な電動の原動機付き自転車「tu（トゥ）」を4月に発売へ（タカラプレスリリース、auto-ASCII：2003年1月15、16日）

・　ホンダとヤマハが中国とインドでの生産・販売を拡大へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2003年1月10日）

・　ヤマハが国内主力販売店を結ぶオンラインシステムを構築し、受発注業務効率化を目指す（NIKKEI NET（日経産業新聞）：2003年1月8日）

・　クライスラーが北米国際自動車ショーで四輪バイク（？）のコンセプトカー「Dodge Tomahawk」を発表（NIKKEI NET（日本経済新聞）、auto-ASCII：2003年1月7、8日）

2002年

・　ヤマハが台湾で生産している50ccスクーターの納期を半分に短縮（NIKKEI NET（日本産業新聞）：2002年12月18日）

・　ホンダ「スーパーカブ」が累計生産3500万台達成（ホンダニュースリリース、WebMotors（産経新聞）、NIKKEI NET（日本経済新聞）：2002年12月17日）【関連記事：6月20日】

・　四輪車用中古品販売店をフランチャイズ展開するアップガレージが二輪車用中古品販売に参入（NIKKEI NET（日経産業新聞）：2002年12月11日）

・　高速道路における二人乗り解禁が遠のく（asahi.com（朝日新聞）：2002年12月6日、auto-ASCII：2002年12月9日）【関連記事：12月4日】

・　高速道路での二人乗りが来年夏にも解禁へ（Mainichi INTERACTIVE（毎日新聞）：2002年12月3日、auto-ASCII：2002年12月4日）【関連記事：7月10日】

・　ヤマハが2003年1月から国内の50ccクラスにも台湾製スクーターを投入（auto-ASCII、ヤマハニュースリリース：2002年12月2日）

・　電動スケーターは原付バイク扱いに（auto-ASCII：2002年10月25日、11月11日、asahi.com（朝日新聞社）：11月26日）

・　アメリカでセグウェイのネット予約が始まる（Mainichi INTERACTIVE（毎日新聞）：2002年11月19日）【関連記事：11月17日】

・　スズキがインドネシアでの合弁会社を子会社化（スズキニュースリリース、NIKKEI NET（日経産業新聞）：2002年11月15、18日）

・　アメリカの官公庁でセグウェイの導入が進む（Sankei Web（産経新聞）：2002年11月17日）

・　ヤマハが国内市場向け同社台湾製スクーターの輸入を拡大へ（NIKKEI NET（日経産業新聞）：2002年11月13日）

・　ホンダとヤマハがベトナムでの生産を再開（auto-ASCII：2002年11月11日」【関連記事：11月1日】

・　ベトナム政府が二輪車部品輸入枠を拡大、日系メーカーは生産再開へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2002年11月1日、NIKKEI NET（日本経済新聞）、auto-ASCII：11月5日）【関連記事：10月21日】

・　トヨタの社内ベンチャー企業「（株）バイク・ラボ」が2WDの電動補助自転車「ラクデス」を開発し、11月より発売（ニュースリリース（日刊工業新聞）：2002年10月30日）

・　カワサキが競技用を除く2ストローク車の国内生産を中止（JIJweb（日本工業新聞）：2002年10月24日）

・　ヤマハが6億円の申告漏れを指摘される（NIKKEI NET（日本経済新聞）、Chunichi Web Press（中日新聞）：2002年10月24日）

・　自工会が二輪車部品輸入規制問題についてベトナム政府との交渉結果を発表、規制の即時撤廃ならず（auto-ASCII、asahi.com（朝日新聞）：2002年10月21日）【関連記事：10月17日】

・　ヤマハもベトナムでの二輪車生産を停止へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2002年10月17日）【関連記事：9月18日】

・　自工会と経済産業省が二輪車部品輸入規制問題でベトナム政府と交渉へ（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2002年10月17日）【関連記事：10月10日】

・　レーシングカーデザイナーが電動スクーターを開発（asahi.com（朝日新聞）：2002年10月12日）

・　ホンダ（「HONDA」）が中国の二輪車メーカー（「HONGDA」ブランドを使用）等に対して商標権の使用差し止めと損害賠償を求めて北京市第二中級人民法院（日本の地裁に相当）に提訴したことを明らかに（YAHOO!ニュース-株式-（時事通信）、Yomiuri On-Line（読売新聞）：2002年10月11日）

・　ベトナムの二輪車部品輸入規制問題に関して、ホンダ、ヤマハ、スズキが担当役員を現地に派遣、政府関係者と交渉へ（静岡新聞：2002年10月10日）【関連記事：10月3日】

・　ヤマハが電動スクーター「Passol（パッソル）」を発表、11月より地域限定先行販売（ヤマハプレスリリース、auto-ASCII、静岡新聞：2002年10月9日）【関連記事：7月31日】

・　平沼経産相、川口外相、宗国自工会会長等が来日中のベトナム政府閣僚とそれぞれ会談し、ベトナムでの二輪車部品輸入規制についての改善を要請（Mainichi INTERACTIVE（毎日新聞）、Yomiuri On-Line（読売新聞）、JIJI PRESS NEWS（時事通信）、YAHOO!ニュース経済総合（時事通信）：2002年10月3～4日）【関連記事：9月13、18～19、29日】

・　ホンダがブラジル製二輪車をアメリカ市場に投入（NIKKEI NET（日本経済新聞）：2002年10月2日）

・　ヤマハが中国におけるコピー二輪車対策として、関税保護条例（中国国内法）の適用を申請へ（JIJweb（日本工業新聞）：2002年9月30日）

・　日本政府がベトナム政府に二輪車部品輸入規制の改善を要請へ（Yomiuri On-Line（読売新聞）：2002年9月29日）【関連記事：9月19日】

・　ホンダが中国での意匠権訴訟に敗訴（Sankei Web（産経新聞）：2002年9月25日=共同通信配信記事）

・　スズキが中国に二輪車開発拠点を設立（NIKKEI NET（日本経済新聞）、auto-ASCII：2002年9月25日）

・　ヤマハがフューエル・インジェクションを採用した125ccスクーターを台湾で生産開始（ヤマハプレスリリース、NIKKEI NET（日本産業新聞）：2002年9月18日）【関連記事：8月1日】

・　自工会が「ベトナム政府による二輪車部品輸入規制」の撤回を関係各所に要望（NIKKEI NET（日本経済新聞）、auto-ASCII：2002年9月19日）【関連記事：9月13、18日】

・　ホンダがベトナムでの二輪車生産を停止（Sankei Web（産経新聞）：2002年9月18日、NIKKEI NET（日本経済新聞）：2002年9月19日）【関連記事：9月13日】

・　ドイツで二輪車展示会のインターモト・ミュンヘン2002始まる（INTERMOT München 2002：2002年9月18～22日）